これからはじまる教育改革

大きく変わる教育環境に対して、まだまだ低い親の意識

「小さいうちからパソコンに触れさせるのは不安」という人も多いかもしれません。ですが、なにをするにもパソコンやデジタルデバイスが必要とされるこの時代、子どもの頃からパソコンに親しみ、基礎的な技術や考え方を身に着けておくことは、人生の素養として必須条件となりつつあります。これからの時代、子どもたちが豊かな暮らしを送るために、まずは親が意識を変える必要がありそうです。


先進国で最低クラスの子どものパソコン所有率

将来を担う人材育成、教育を考えるなかで、文部科学省で問題とされているのが、諸外国と比べたときの日本の子どもたちのパソコン所有率の低さです。アメリカやドイツといった諸外国では中学生年代のパソコン所有率が60~70%であるのに対し、日本は22.1%となっています。その要因のひとつとして、これからの時代の変化についての親の理解度の低さが考えられます。

日本の子どもの低いパソコン所有率

先進国13~15歳のノートパソコン所有率

たとえば、文部科学省では新学習指導要領で2020年度から順次小・中・高それぞれにおいてプログラミング教育を実施していくことを定め、大学入試をコンピュータで出題し回答するCBT(Computer Based Testing)方式の導入を推進しています。また、それに伴い、公立学校におけるインターネット環境の整備、生徒ひとりあたり一台を目安としたパソコンの配備といった、教育環境へのICT(Information and Communication Technology=情報通信技術)環境整備事業も展開するなど、教育環境は大きく変化しようとしています。

一方、小中高生の親で、これらの変化について「知っている」と答えた人の割合は決して高いとは言えません。「小学校でプログラミング教育が必修化される」ことを知っていた人は56.1%しかおらず、「2024年度の大学入試からCBT方式の導入が検討されている」ことを知っていた人に関しては30.1%の人しかいませんでした。子どもたちの成長のためには、親が社会や教育環境の変化にもっと敏感になる必要があるのかもしれません。
※「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」内閣府

Q. あなたは以下のことをどれくらいご存知ですか。

  • 2020年度からの新学習指導要領によって小学校でプログラミング教育が必修化される

  • 2024年度の大学入試からコンピュータを利用した試験方式(CBT)の導入が検討されている

危機感はあるけれど、どうすればいいかわからない…

一方で、子どもの将来のためにパソコンスキルが必要という意識を持つ親は多く、「パソコンスキルをしっかり身につけておかないと、学業でも社会にでてからも困ることになると思う」と答えた人は76.8%、パソコンスキルとして「マウスやキーボードの基本操作が必要」と答えた人は91.8%、「Word、Excel、PowerPointなどのソフトウェアの操作」が必要と答えた人は89.6%と、かなり多くの人がパソコンスキルの重要性を認識しているようです。ただ、「家庭内でどのようにスキルを身に着けさせればよいのかわからない」という声も63.4%と多く、自分が子ども時代に経験していないプログラミング教育を、どのように子どもに受けさせればよいのか迷っている人が多いことが伺えます。
また、教育の現場でも初めての取り組みとなることから、教員のスキルの平準化やプログラミング教育の実施方法といった課題を抱え、不安を持つ教育機関も少なくないようです。

  • Q. パソコンスキルをしっかり身に着けておかないと、学業でも社会に出てからも困ることになると思う

  • Q. パソコンスキルとしてマウスやキーボードの基本操作が必要

  • Q. 「Word、Excel、PowerPointなどのソフトウェアの操作」が必要

  • Q. 社会で求められるパソコンスキルや加速する情報教育に対し、家庭内でのパソコン教育にどのように取り組めばいいかよくわからない

問題解決のためのWDLCの取り組み

WDLCでは、これらの問題を解決するために、プログラミング教育をサポートする活動を展開していきます。
そのうちのひとつがWDLCが主体となって行う「MakeCode × micro:bit 100プロジェクト」です。

プログラミング教育をいち早く取り入れたい小学校100校に、イギリスのBBCが教育用に開発したマイコンボード「micro:bit」 を20個ずつ、合計2,000個を無償提供し、WDLCが開発した「プログラミング教育授業案」を参考にして頂きながら、各小学校で独自に授業を実践して頂きます。
授業の模様はWDLCへ実施報告書としてご提出いただき、これを新たな「プログラミング教育授業案」として、特設サイト上に公開させていただくという仕組みとなります。
WDLCが開発した「プログラミング教育授業案」を起点に、新たなアイデアとケーススタディが蓄積され、教育の現場に活用頂ける共有財産が創出されることを目指したプロジェクトです。
詳細はこちらをご確認ください。

調査概要

調査方法 :インターネット調査
調査委託先:リサーチデザイン株式会社
調査期間  :2018年4月20日~4月22日
調査対象 :第1子が小学生から高校生の親1,200人